〈日本通信販売協会 佐々木会長〉「景気浮揚の起爆剤に」／機能性表示食品制度に期待感

公益社団法人日本通信販売協会（ＪＡＤＭＡ、事務局東京都、佐々木迅会長）は６月１９日、都内で定時総会を開催、平成２６年度の予算ならびに事業計画、役員などを承認した。総会後にあいさつした佐々木会長は４月からスタートした機能性表示食品制度について、「通販業界の景気浮揚の起爆剤になってほしい」と期待感を表明するとともに、「中小企業が使いやすい制度になってほしい」との意向を示した。
　法改正のための検討が行われている消費者契約法と特定商取引法の検討会についても言及。「消費者保護と悪質事業者の排除は重要」と理解を示す一方で、「通販業界にとって過剰な規制を行うことは、新たなビジネスの芽を摘むことになりかねない」との懸念を表明した。
　佐々木会長自身、通販業界の代表として特定商取引法の検討会に出席している。検討会について佐々木会長は、「全体の考え方が消費者対事業者という対立構造の中で物事を捉えようとしている」とし、「非常に違和感を覚えた」との感想を漏らした。
　ＪＡＤＭＡとしては「異をただすことはたださなくてはならない」と述べ、事業者の啓発に務めるとともに「ＪＡＤＭＡマークが安心・安全の印」だということを消費者に訴えていく考えを示した。
　韓国・済州島で７月に開催予定だった「アジア通販サミット」は、「ＭＥＲＳ（マーズ）の問題で延期になった」と説明。「今秋には開催予定なので、参加していただきたい」と会員各社に呼び掛けた。