【ネット通販売上高調査】 増収企業目立つ／５０５社合計は３兆２８００億円

　本紙がまとめたインターネット通販売上高ランキング（２０１４年度調査）によると、５０５社の合計売り上げは３兆２８６１億円となった。上位１００社の売り上げを前回調査（１４年６月実施）と比べると、３３４６億円増加した。前年との増減率が判明している事業者２１７社のうち１６９社が増収した。増収が目立つ企業は、マルチチャネル戦略、出店先の拡大、海外向け販売などを強化している。この傾向は大手だけでなく中小ＥＣ事業者にも多数みられた。

大手ＥＣ社数が増加

　調査の対象期間は１４年４月―１５年３月の間に迎えた決算の実績値。大手ＥＣ企業、通販会社のネット部門、モール出店事業者、個人事業主などに「ネット通販売上高」の調査を行った（モール事業者は省いている）。
　ランキングに収録した事業者数は５０５社。このうち、売り上げが１００億円を超えた企業数は６４社となり、前年調査よりも１０社増えた。


実店舗との連動強化

　１位は８年連続でアマゾン（日本事業の本紙推定売り上げ）となった。前期はコンビニなど提携先を拡大したことにより、商品の受取場所数が増加。大手小売店のＰＢブランドの取り扱いを始めて、商品数も拡大している。
　増減率は、大手総合通販が前年に比べ横ばいか減収となる傾向が目立った中、家具やアパレル企業に高い増収率が多くみられた。
　１４年４月期が前期比２６・８％増となったタンスのゲン（本社福岡県）はアイドルグループ「ＨＫＴ４８」を起用したテレビＣＭを放送。検索数はＣＭ放送前に比べ１０倍以上に跳ね上がったという。
　増収した企業の中には、ネットだけの施策に頼らず、テレビや実店舗と連携した取り組みで売り上げ拡大につなげている。
　三陽商会は１４年１２月期に同１１・２％増の３１億７０００万円の増収を達成。ＥＣ用の在庫が欠品した際に実店舗からの「お取り寄せ購入」ができるようにしたことで、機会損失を減少させた。
　１５年２月期に売上高が同２０・０％増の４億３０００万円になった東京シャツ（本社東京都）はＯ２Ｏシステムを導入。
　実店舗とポイントキャンペーンを連動させ、顧客の囲い込みを強化している。

(続きは「日本ネット経済新聞」6月11日号で)