楽天１７年４―６月期/国内ＥＣ流通額１５％増/ポイント施策寄与、営業益も改善

　楽天の１７年４―６月期（純第２四半期）における国内ＥＣ流通総額（トラベル、ブックス、Ｒａｋｕｔｅｎ　Ｄｉｒｅｃｔなどを含む）は、前年同期比１５．２％増の８１６６億円だった。昨年１月に開始したポイント施策「スーパーポイントアッププログラム（ＳＰＵ）」が流通総額の拡大に寄与した。「グローバルの流通総額は同２１．８％増と国内とともに順調に成長している」（三木谷浩史社長）と話す。
　楽天市場の注文件数は同１１．４％増、ユニーク購入者数は同７．６％増と拡大している。スマホアプリや楽天カード、楽天モバイルを利用すると、楽天市場で付与されるポイントが常時最大７倍になる「ＳＰＵ」が効果を発揮した。
　流通総額におけるモバイル比率は同４．７％増の６３．３％に拡大。楽天カードにおける決済比率も高まり続けており、今年６月には前年同月比５．３ポイント増の５２．４％と過去最高水準に達した。
　国内ＥＣ事業の営業利益は、同４．８％増の１８３億５１００万円に改善。「競合対策でマーケティング費用はかさんでいたが営業利益もプラスに転換した」（同）と話す。
　出店者がアクセス数や転換率を把握できる店舗分析ツール「Ｒ―Ｋａｒｔｅ」の利用を促進している。売り上げ上位店舗の利用率が高いため、さらに普及させたいという。
　有力店舗がほかの店舗のコンサルティングを行う「Ｒネーションズ」も効果が出ている。第２期参加店舗の４～６月における平均月商は、前年同期比７７％増となった。
　商品の表示方法を整理し、ユーザーの利便性を向上させた。店舗の違反点数制度の導入なども奏功し、レビューの評価が３以下の店舗比率は低下したという。
　爽快ドラッグとケンコーコムを７月１日付で合併し、直販ＥＣ事業の成長を加速する。「仕入れや倉庫などオペレーションの統合を進めている。今後は楽天の既存サービスとの連携などもやっていきたい」（河野奈保常務執行役員ＥＣカンパニープレジデント）と話す。
　日本郵便と提携し、９月から店舗向けに特別運賃での宅配サービスを提供する。すでに２０００店以上から申し込みが来ており、さらに提案を進める。