楽天17年4―6月期/国内EC流通額15%増/ポイント施策寄与、営業益も改善

決算説明会で話す三木谷社長

 楽天の17年4―6月期(純第2四半期)における国内EC流通総額(トラベル、ブックス、Rakuten Directなどを含む)は、前年同期比15.2%増の8166億円だった。昨年1月に開始したポイント施策「スーパーポイントアッププログラム(SPU)」が流通総額の拡大に寄与した。「グローバルの流通総額は同21.8%増と国内とともに順調に成長している」(三木谷浩史社長)と話す。
 楽天市場の注文件数は同11.4%増、ユニーク購入者数は同7.6%増と拡大している。スマホアプリや楽天カード、楽天モバイルを利用すると、楽天市場で付与されるポイントが常時最大7倍になる「SPU」が効果を発揮した。
 流通総額におけるモバイル比率は同4.7%増の63.3%に拡大。楽天カードにおける決済比率も高まり続けており、今年6月には前年同月比5.3ポイント増の52.4%と過去最高水準に達した。
 国内EC事業の営業利益は、同4.8%増の183億5100万円に改善。「競合対策でマーケティング費用はかさんでいたが営業利益もプラスに転換した」(同)と話す。
 出店者がアクセス数や転換率を把握できる店舗分析ツール「R―Karte」の利用を促進している。売り上げ上位店舗の利用率が高いため、さらに普及させたいという。
 有力店舗がほかの店舗のコンサルティングを行う「Rネーションズ」も効果が出ている。第2期参加店舗の4~6月における平均月商は、前年同期比77%増となった。
 商品の表示方法を整理し、ユーザーの利便性を向上させた。店舗の違反点数制度の導入なども奏功し、レビューの評価が3以下の店舗比率は低下したという。
 爽快ドラッグとケンコーコムを7月1日付で合併し、直販EC事業の成長を加速する。「仕入れや倉庫などオペレーションの統合を進めている。今後は楽天の既存サービスとの連携などもやっていきたい」(河野奈保常務執行役員ECカンパニープレジデント)と話す。
 日本郵便と提携し、9月から店舗向けに特別運賃での宅配サービスを提供する。すでに2000店以上から申し込みが来ており、さらに提案を進める。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ