福島県/県産品のECを促進/大手ECサイトがキャンペーン

福島県産品の販促キャンペーンイベントの様子。左から内堀福島県知事、アマゾンジャパン前田統括本部長、楽天野原執行役員、ヤフー西田執行役員

 福島県は7月22日、「オンラインストアによる販売促進キャンペーン」に関する記者発表を行った。7月から開催された同キャンペーンでは、モールとの連携の下、県産品の販売を、ECを活用して行う。発表会では、同キャンペーンにおいて連携する、アマゾンジャパン、楽天、ヤフーの3社の責任者も登壇。各モールでの取り組みについて説明した。
 発表会の冒頭に登壇した福島県の内堀雅雄知事は、今回の大手ECモールとの取り組みについて、「大手ECモールと連携した県産品の販促は、全国の自治体としては初の取り組みだ。これを機に、全国の消費者に福島のおいしい県産品のことを知ってもらいたい」と述べた。
 福島県は今後、県内の生産者が連携するモールに出店や出品をする際の支援を加速させる。支援の方法としては主に、(1)新規出店者への「出店料の助成」(2)EC店舗のページ制作(3)福島県内での大手モール主催の相談会やセミナーの開催ーーーの三つを行っていく予定だという。
 アマゾンジャパン消費財事業本部の前田宏統括本部長は、4月に開始したアマゾンフレッシュで福島の県産品を扱っていくことや、7月27・28日に、福島県内で商談会を開催することをアピールした。
 楽天の野原彰人執行役員は、楽天市場内に開設している福島の県産品の販促ページ「旬食福来(しゅんしょくふくらい)」のPRを行った。「一過性のキャンペーンで終わらせるのではなく、事業者が継続的に稼げるように全社を挙げて支援していく」(野原執行役員)と語った。
 ヤフーの西田修一執行役員は、ヤフーショッピング内で常時開設されている、東北地方の商品を扱うページ「東北エールマーケット」について説明。同ページでは、17年に入ってから福島県産品の売り上げが前年比で4倍になっていることをアピールした。
 今回のキャンペーンは各ECモールが7月3日から開催していた。7月3日~7月15日までの2週間弱の、ECモール3社の福島県産品の合計売上高は、2億円を超えたという。

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

Page Topへ