経済産業省「IT導入補助金」/2次公募を開始/対象ツールは8000以上

通販事業に活用できる「IT導入補助金」採択ツール(一部抜粋)

 経済産業省は3月31日、中小企業のITツールの導入費用を補助する「サービス等生産性向上IT導入支援(IT導入補助金)事業」の2次公募を開始した。ITツールの導入費用の3分の2以下(最大100万円)を補助する同制度の対象ツールは8000以上に及ぶ。1次公募では数多くの交付申請があった。2次公募の申請期間は6月30日まで。
 同事業は経産省から委託を受けた、一般社団法人サービスデザイン推進協議会(本部東京都、赤池学代表理事)が組織した運営事務局が運営している。1月27日から2月28日まで、1次公募の申請受け付けを実施したところ、多くの中小企業から補助金の交付申請が寄せられたという。
 同事業の対象事業者となっているプレイド(本社東京都、倉橋健太社長)では「当社のウェブ接客プラットフォーム『KARTE(カルテ)』がIT導入補助金の対象サービスであることを告知すると、問い合わせが多く舞い込んだ。実際に補助金を活用して『カルテ』を導入した事業者があった」(広報)と話す。
 2次公募開始に合わせ、さらに多くのツールが対象となった。2000社以上が提供する8000以上のサービスが対象となっている。EC事業に直接的に活用できるツールだけでも57はある(別表参照)。
 2次公募において補助金を交付する事業者(補助事業者)は7月中に決定するという。補助事業者は交付決定から9月29日までにITツールを導入し、事業完了報告を提出することが義務付けられる。
 IT導入補助金事業の対象は中小企業。製造業の場合は資本金3億円または従業員数(常勤)300人のいずれかを下回る事業者。小売業の場合は資本金5000万円または従業員数(同)50人のいずれかを下回る事業者が対象となる。

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