アマゾンジャパン/熊本県と協定締結/地震から1年、地域活性化へ

調印式後、左から前田宏消費財事業統括本部長、ジャスパー・チャン社長、蒲島郁夫熊本県知事、くまモン

 アマゾンジャパンと熊本県は4月11日、産業振興や地域活性化を目的とした協定を締結した。各地の特産品を紹介するストアとして、アマゾンが10年から開設している「Nippon(ニッポン)ストア」に「熊本県フェア」を開設し、商品の販売だけでなく、観光情報や県のPR動画などのコンテンツを発信する。4月20日には熊本県内の企業との商談会を開催し、アマゾンでの販売提案や大手卸企業との取引につなげていく。
 アマゾンは1年前の熊本地震発生直後、ユーザーが欲しい商品をチェックしておく「ほしい物リスト」の機能を活用し、被災者が必要な物資をリスト化したものを、支援者が購入して現地に届ける仕組みを導入した。熊本地震から1年を節目に、より発展的な復興に向けて協定を結ぶことにした。
 4月11日にジャスパー・チャン社長と蒲島郁夫熊本県知事による調印式も行った。蒲島知事は「アマゾンとの協定は経済活性化につながることが期待でき、心強く思う」と述べた。
 「ニッポンストア」では特産品を取り扱う事業者が商品を出品するケースと、アマゾンの物流倉庫に預けられる商品をアマゾンが販売するケースの両方がある。「ニッポンストア」はアンテナショップのような存在で、既存の販売事業者の商品も掲載可能という。
 ジャスパー・チャン社長は「『地球上で最も豊富な品ぞろえ』を企業理念に持つ当社にとって、熊本県の商品が増えることはうれしいこと。熊本県との連携協定を深めていきたい」と話した。

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