東京電力HD/ドローンインフラ構築/20年に配送利用を実現へ

 東京電力は3月29日、大手地図提供会社のゼンリンと提携し、ドローンの商業利用につながる「ドローンハイウェイ構想」を推進していくと発表した。同構想では、ドローンが安全に飛行できるルートを作っていくという。インフラ構築を進めることにより、2020年に物流や配送の面でドローンの実用化を実現したい考えだ。
 東京電力の構想では、物流、警備、災害対応などを目的として、(1)ドローンの飛行において障害物となるインフラ設備の3次元地図データベースの整備(2)中長距離の安全・安心な自立飛行を可能にする空域「ドローンハイウェイ」の実現(3)機体の修理・点検サービスを提供する「ドローンポート」の整備ーーーを進めていく。ドローンハイウェイは、東京電力が管理する、送電網や鉄塔に沿って設置する予定だ。

(続きは、「日本ネット経済新聞」4月6日号で)

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