再配達削減の取り組み/会社での受取り奨励など

宅配研究会がSNS上で拡散している写真

 荷物の再配達件数は、EC業界において大きな課題となっている。そんな中、EC業界内では、支援会社や任意団体が再配達削減に向けた取り組みを始めるケースが出てきている。
 ネット広告代理店のカルテットコミュニケーションズ(本社愛知県、堤大輔社長、(電)052―684―5841)は3月10日に、個人宅配物の会社受取り奨励制度を開始したと発表した。
 同社では、「再配達件数の低減」「受け取り幅の増加による、ユーザーのEC利用活発化」の二つの効果がもたらされるとしている。
 同社は、同業界の企業にも同推奨制度の賛同・参加を呼びかけている。3月16日時点で、同制度の賛同企業は、ネット広告代理店を中心に23社を突破している。
 任意団体である宅配研究会(事務局東京都、角井亮一代表幹事)は、3月16~30日を「再配達削減ウィーク」と位置づけ、再配達削減に向けた啓もう活動を図っている。具体的な取り組みとしては、SNS上で「再配達削減ウィーク」の写真をアップしたりシェアしたりすることで、一般ユーザーに向けて再配達削減を呼びかけている。
 3月16日時点で、14の企業や団体などが同取り組みへの賛同を表明している。
 EC事業者にとっても「再配達問題」は無視できない課題となっている。
 各企業・団体が呼びかけるさまざまな取り組みに積極的に参加していくことも、課題解決に向けた一歩となりうるだろう。

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