楽天/ＡＩ、ビッグデータ積極活用/広告を多様化、支援サービスを進化

　楽天は１月２６日に都内で開催した「楽天新春カンファレンス」で、「楽天市場」の運営にＡＩ（人工知能）の活用の推進し、既存サービスの強化や新サービスを展開していく方針を示した。広告においても成果報酬型や楽天の持つビッグデータを生かした効果的な出稿形態など、多様性を持たせていくことも発表した。「楽天市場」は今年５月に２０周年を迎える。楽天のデータや最先端技術を店舗に提供していき、店舗の売り上げ拡大と業務効率化に取り組み、さらなる発展を目指す意向を強調した。


■ページ診断を全店舗に
　カンファレンスでは、三木谷浩史社長による講演や、河野奈保上級執行役員による戦略共有会で、ＡＩ技術とビッグデータの積極的な推進と活用について説明した。
　すでに始まっているのが、店舗向けチャットボット「相楽しんく」だ。店舗には運営マニュアルが用意されているものの、分からない点があった際や、店舗サポートのコールセンターがつながらない際などに、２４時間対応の「相楽しんく」を役立てている。
　ユーザー向けにもチャットボットを用意しており、「パスワードを忘れた」といったユーザーからの質問に対応している。今後はＱ＆Ａの対応だけでなく、商品の推薦などを行うコンシェルジュタイプのＡＩも導入していく計画だ。
　昨年からトライアルとして店舗向けに提供を始めた「ページ診断サービス」もＡＩが活用されている。商品ページのＡ／Ｂテストを実施し、転換率の高さを比較するものだ。
　現在までに約１１００店舗が利用し、平均で転換率が４３％向上したという結果が出ている。今年は「ページ診断サービス」を全店舗に提供するほか、「楽天市場」全体で比較した滞在時間や転換率の差分を表示するなど、機能を強化させていく。下期にはスマホサイトの診断もできるようにする。
　昨年は店舗運営診断ツール「Ｒカルテ」の提供も開始。返品対応の正確性や配送の確実性などを同じジャンルの店舗と比較して、どのポジションにあるのかをレーダーチャートで表している。データとして見ることで、改善点が客観的に判断できる仕組みとなっている。今夏以降、内容をさらに深めるとしている。

■成果報酬型広告も開始
　昨年夏以降、「楽天市場」での広告効果の開示を開始した。「広告効果に関するデータを開示して以降、広告の質が向上している」（河野上級執行役員）と話す。広告効果の開示を活用している店舗と未利用の店舗を比べると、約２倍の差がみられるという。
(続きは、「日本ネット経済新聞」２月２日号で）