２０１７年のＥＣ市場展望/最注目キーワードは〝ＡＩ〟

　２０１７年のＥＣ市場はどうなるのか。日本ネット経済新聞は１６年１２月～１７年１月にかけて、有力ＥＣ企業にアンケート調査を実施。各社のＥＣ市場展望や１７年に取り組む重点施策を聞いた。回答企業の７３．３％が１７年のＥＣ市場の見通しを「明るい」「たぶん明るい」と回答。ＥＣ市場の成長は継続し、まだまだ事業を拡大できると答えた企業が多かった。ただ、回答企業の中からはＥＣモールにおける競争激化を懸念する声も聞かれた。１７年のＥＣ市場で気になるキーワードとしては「人工知能（ＡＩ）」を挙げる企業が最も多かった。　

■スマホが成長要因
　「１７年のＥＣ市場の見通し」において、「明るい」と回答した企業が最も多く、全体の４０．０％を占めた。一方、「たぶん暗い」「暗い」と回答した企業は１社もなかった。
　通販大手の千趣会は、「消費のＥＣ化（特にスマホからのＥＣ化）は進む」と回答。ほかにもスマホユーザーの拡大やスマホＥＣの浸透をＥＣ市場の成長要因として挙げる企業は多かった。
　ＴシャツＥＣのｓｐｉｃｅｌｉｆｅ（スパイスライフ）やリフォームＥＣのセカイエも、スマホＥＣがＥＣ市場の成長をけん引するとみている。

■ＣＲＭに勝機

　異なる要因でＥＣ市場の〝伸びしろ〟を指摘する声もある。クラフトビールのＥＣサイトを運営するヤッホーブルーイングは、「ＣＲＭ（顧客関係管理）の成功事例が少ないことからもまだまだチャンスはある」とみている。
　スマホケースのＥＣサイトを運営するベーシックは、「リアル店舗でのＥＣやリアルイベントでのＥＣが当たり前になる」と予測。手軽にＥＣに取り組めるサービスが増えており、リアルとＥＣを絡めた事例が増えつつあるという。

■競争激化を懸念

　「１７年のＥＣ市場の見通し」において、全体の２６．７％が「どちらともいえない」と回答した。
　家電ＥＣのアイ・アンド・ティーは「ＥＣ市場規模の拡大は続くが過当競争になっている」と指摘。ヘアケア用品ＥＣのアデランスも「市場は成長しているが競争も激化している。プロモーション費用の高騰も課題」と指摘する。
　ネット広告のＣＰＡ（１件の注文を獲得するためにかかった販促費）が悪化しているという見方もあり、集客面に課題を抱えているＥＣ企業も多いようだ。
　健康食品ＥＣのＦｏｒ―Ｓ（フォーエス）は、キュレーションメディアや定期購入ＥＣにおいて昨年トラブルが噴出したことを受けて、「問題への対応次第で売れる会社と売れない会社の差が広がりそうだ」と予測する。

■ＡＩの実用化進む

　ＥＣ市場における注目キーワードについても聞いた。数あるキーワードの中で最も注目度が高かったのは、「人工知能（ＡＩ）」だった。
　近年、さまざまな分野でのＡＩ活用が注目される中、ＥＣ業界でもＡＩを活用したサービスがリリースされており、注目度が高まっているようだ。ＡＩをカスタマーサポートで活用したり、商品提案に活用したりする事例も出ている。１７年中にどこまでＡＩがＥＣ市場に浸透するかは分からないが、着実にＡＩの技術は進化していくだろう。
　ＡＩに続き注目度が高かったキーワードは「ＣＲＭ」と「オムニチャネル」だ。
　自らもオムニチャネルに取り組むメガネスーパーは、「店舗を構える小売事業者のＥＣやオムニチャネル施策に成長余地がある」と見ている。酒類のＥＣ事業を展開するカクヤスは、「ＣＲＭを強化し将来の顧客育成を重点課題としている」と言う。１７年もオムニチャネルやＣＲＭの強化を図るＥＣ企業が多そうだ。

《２０１７年のＥＣ市場展望》最も注力するのは自社サイト

　有力ＥＣ企業が１７年に最も注力するチャネルは「自社サイト」だった。ＥＣモールの競争が激化する中、独自性の高い自社サイトを構築し、堅実な成長を目指すＥＣ企業が多かった。
　中古品ＥＣのギャラリーレアは、「大手ＥＣモールの成長が鈍化している」と指摘する。寝具ＥＣのまくらは、「１７年はＥＣモールで苦戦しそうだ」と予想している。ほかにもＥＣモールでの過当競争を避け、自社サイトに成長を見いだす企業は多かった。
　オムニチャネルやＣＲＭを強化したいＥＣ企業の多くも直接、顧客と接点を持てる自社ＥＣサイトを積極的に活用したい考えだ。
　最も注力したいＥＣモールとしては、「楽天市場」を挙げる企業が多かった。アマゾンやヤフーショッピングなどのＥＣモールも成長しているが、楽天市場を重視している企業が多いことも分かった。

■７６％が越境ＥＣに意欲

　海外の販売チャネルに取り組む「越境ＥＣ」をすでに実施している企業は、全体の４３．３％に達した。全体の３．３％が「今年中に越境ＥＣを実施する」と回答。さらに、全体の３０．０％が「将来的に越境ＥＣを実施したい」と答えた。
　すでに越境ＥＣを実施する企業と、これから越境ＥＣを実施する企業を合わせると全体の７６．６％に及ぶ結果となった。越境ＥＣ市場は今後も拡大すると見込まれており、参入企業も引き続き増えそうだ。

■商品力で差別化

　１７年の優先課題としては、「売り上げ拡大」と回答する企業が多かった。ＥＣ市場が拡大する中、さらなる売り上げ向上を目指す企業が多いことが分かった。
　具体的な取り組みとしては、「商品力の強化」を挙げる企業が目立っている。
　アスクルは１７年の重点施策として「ＥＣの特性を活用した商品開発とマーケティング」に注力すると回答。旅行関連商品のＥＣサイトを運営する全日空商事は、「商品やサービスの提供価値を見直し、極めることで自社サイトの存在価値を高めたい」としている。
　競争が激化する中、商品力を高めることで同業他社との差別化を図る傾向が浮き彫りとなっている。