楽天/決済手段拡大、代行業務も/4月、新決済プラットフォーム「楽天ペイ」

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 楽天は来年4月以降、新しい決済プラットフォーム「楽天ペイ(楽天市場店舗向けペイメントサービス)」を開始する。「楽天ペイ」の特徴は(1)決済手段の全店舗統一した拡充(2)店舗への入金サイクルの統一化、短縮化(3)不正注文検知機能の強化(4)チャージバック補償制度の拡充(5)楽天による店舗の決済関連業務の代行(6)売り上げなどの入金と手数料などの支払いを相殺して店舗に入金する機能ーーーの6つ。4月のサービス開始に向けて10月6日から出店者に向けた案内を順次始めた。



■入金サイクル短縮も

 楽天は、「楽天市場」の品質向上に向けて、出店者とユーザーからの声を反映する施策を強化している。今期は寄せられた声から具体的な改善策に動き出している。
 楽天によると、出店者とユーザーの双方から決済に関する要望が最も多く寄せられていたという。ユーザーからは「決済手段がもっと欲しい」という要望が多く、出店者からは「登録できる決済方法の種類を増やしてほしい」「入金サイクルを短縮してほしい」「出店手数料など楽天に支払う料金と、楽天市場で売り上げた入金を相殺して取引をまとめてほしい」などの要望が寄せられていた。
 こうしたニーズを受け、2年ほど前に決済プロジェクトを発足。「楽天ペイ」の導入に向けて進めてきた。
 来年4月以降、全店舗とも共通して、表1の上部にある決済手段を全て導入するよう、順次対応していく。これまでは登録必須としているクレジットカード決済などのほかは、3種類の決済手段しか登録できなかった。
 「楽天市場」の決済取引のうち約8割をクレジットカード決済が占めるものの、決済手段の選択時に離脱するユーザーが少なからずいたことから、必須とする決済手段の拡大を決定。これにより「購入転換率の向上につながる」(決済プロジェクト・皆川尚久統括責任者)と期待する。
 決済手段が増えても、楽天が決済手続きや振り込み代金の照合などの関連業務を代行していくため、店舗側の決済に係る業務負担は軽減されるとしている。返金が発生したときも、楽天がユーザーへの返金作業を行う。
 楽天が決済業務を代行することにより、「出店者は商品開発やページ制作、販促などの業務に割く時間を増やし、コスト削減にもつなげてほしい」(同)と話す。


(続きは、「日本ネット経済新聞」10月6日号で)

記事は取材・執筆時の情報で、現在は異なる場合があります。

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