通販適正販売推進協議会/定期購入適正化で発足/年内にガイドライン制定へ

　通販適正販売推進協議会（本部東京都）は７月６日、第１回会合を開催した。定期購入型通販の適正化のための方法を議論し、通販業界に周知・徹底を図るが目的。関係省庁などとも協議し、年内に定期購入のガイドライン制定を目指す。
　健康食品のＥＣ事業などを行うオンライフ（本社東京都）の高崎航社長などの呼び掛けにより、定期購入型のＥＣサイトを運営する６社が参加し、「通販適正販売推進協議会」が発足した。
　定期購入における消費者トラブルの増加を受けて、適正な定期購入型通販の在り方などについて議論する。協議会の代表者はまだ決まっていない。
　第１回会合では、定期購入型通販における問題点を共有し、参加者から問題解決のための意見をヒアリング。（１）顧客が定期購入と認識せずに契約している（２）未成年者が法定代理人の許可を得ずに契約している（３）顧客からの電話問い合わせに対応できていないーーなどの現状を共有した。
　今後、月１回のペースで会合を開催する。消費者庁など関係省庁からの助言も聞き、定期購入の適正化のためのガイドライン制定を目指す。
　同会にはオンライフのほか、ＨＲＣ、クワンジャパン、シエル、セルフスタイル、ＪＢＳコスメティクスが参加。参加企業はいずれも定期購入型のＥＣ事業を展開している。各社の年間売上高を合算すると１００億円を超える。
　今後は大手企業にも参加を促す。他の業界団体との連携も模索する。将来的には一般社団法人化することも検討している。