政府は１０月３日、「小規模企業振興基本計画」を閣議決定した。この中の重要施策として、ネット販売などＩＴの活用を通じて国内外の需要の開拓を促進するという内容が盛り込まれた。顧客の多様なニーズに合った商品・サービスを提供する機会を増大させるのが目的。小規模企業が課題としている需要の創造や掘り起こしを後押ししていく。
小規模企業は製造業などが従業員２０人以下、商業・サービス業が従業員５人以下の企業を指す。全国３８５万社の中小企業のうち、小規模企業は約９割の３３４万社を占めるという。
（続きは本紙10月9日号で）
小規模企業振興基本計画／国内外の需要開拓／「ネット通販の活用」が内容に
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