消費者契約法専門調査会／広告規制に反対意見が続出／金融団体などからヒアリングで

第４次消費者委員会のもとで初となる消費者契約法専門調査会が１０月１６日、都内で開催された。この日の会合では、全国銀行協会、日本証券業協会、生命保険協会、日本損害保険協会、日本司法書士会連合会の５団体からヒアリングを行った。各団体からは、広告規制をめぐる勧誘要件の在り方について反対意見が続出した。
　全国銀行協会は、広告も勧誘と見なす規制強化について、「広告などにおいては、スペースや時間などの制約のもと、消費者にできるだけ分かりやすく情報を伝達するべき。本規律の厳格な運用は、提供する情報の分かりやすさの観点から、かえって消費者利便を損なう懸念がある」と反発した。
　生命保険協会も「他の論点の見直し内容と合わせて実務的に対応可能なものとなるよう適用範囲を検討してほしい」と注文をつけた。
　また、９月から人選を行っていた第４次委員体制が決定した。第３次体制のメンバーから変更はなく、座長は山本敬三委員（京都大学大学院法学研究科教授）、座長代理は後藤巻則委員（早稲田大学大学院法務研究科教授）が引き続き務める。
　専門調査会は消費者契約法を見直すため、昨年１１月から今年８月までに１７回の会合を開催し、「中間取りまとめ」を策定。今後は関係団体からのヒアリングなどを踏まえて、消費者被害を防ぐための具体策について検討する。
　次回の調査会は１０月２３日に開催する。１０月中に関係団体からのヒアリングを行い、１１月からはヒアリングの内容を踏まえて議論を再開する。